モビットの心強い参入

このほかに増資には、法定準備金や配当可能利益の資本金組み入れ、あるいは転換社債の転換、新株引受権附社債の新株引受権行使、吸収合併などがあります。
これらの方法のうち資本金組み入れによるものは、形式上、資本金はふえますが、自己資本の内部における振り替えで、実態上、自己資本そのものの充実には貢献しませんが、ここで法定準備金、配当可能利益の資本金組み入れをみることにしましょう。
法定準備金は原則として、資本の欠損の填補にあてる場合にしか使用することはできません。
その際には、法定準備金のうちでも、まず利益準備金を取り崩して使用しますが、利益準備金だけでは不足するときには資本準備金をあてることになります。
欠損の填補のほかに、取締役会の決議により、法定準備金を取り崩して資本金に組み入れることができます（「商法」第二九三条ノ三）。
いうまでもなく取り崩した分だけ法定準備金は減少し、その分か資本金となるわけです。
また配当可能利益は、通常の場合は当期未処分利益、任意積立金などですが、資本金に組み入れることができます。
平成二年の「商法」改正によるものです。
この改正前には株式配当（現金による配当に代えて、新しく発行する株式を株主に交付するもの）の制度がありましたが、改正により廃止されました。
理由は、株式配当は株式分割にほかならないというわけです。
こうして配当可能利益の資本金組み入れと株式分割とは別の問題となりました。
ただし、改正後は配当可能利益の資本金組み入れと株式分割との二つの手続きを組み合わせて、以前の株式配当に似たこともできます。
この場合、以前の株式配当は利益処分のなかで配当金として扱ってきました。
しかし、改正後は、利益処分で資本金に組み入れるのですから、資本金という項目で処理します。
いずれにせよ、株式分割の扱いが拡大されました。
以前の株式分割のほかに資本金のうち額面超過分を持つ会社、あるいは法定準備金や配当可能利益を資本金に組み入れた会社などが行う株式分割のケースがあるわけです。
前受金は注文を貰った際に注文先から預かった、お金です。
売上代金の場合の手付金の例もありますが、典型的なのは受注生産を行う業種、例えば造船や重電機などの会社の場合で、これらの会社の貸借対照表には登場します。
この前受金は金利のいらない資金ですから、受け取った会社では、資金繰りの上で大切な役割を果たします。
一般に、景気のよいときには、注文先が早く納めて欲しいなどの理由で、この前受金を気前よく出してくれます。
反対に、景気の悪いときには出し渋ります。
したがって、受注生産の会社における前受金は受注量とともに受注条件をも物語っているわけです。
このような前受金の特色を考慮に入れないと、負債を検討する場合に誤解することになりかねません。
前受金が減って、負債も相対的に減少したからといって、企業の資本構成が改善されたとか財政状態が好転したなどと判断できない場合もあります。
反対に前受金が増えたからといっても必ずしも心配するには当たりません。
なお、ついでですが、前受金は利益操作に使われる可能性もあります。
前受金は、その性格上、売上高の一部を構成するものですから、これを、やりくりする余地が存在するわけです。
引当金で、貸倒引当金などの評価性引当金は、直接、それに対する資産勘定から控除する形式が通例です。
したがって、これを負債のなかに記す場合はありませんから、資本構成を考えるうえで、取り上げることはありません。
これに反して負債性引当金は負債勘定のなかに顔を並べています。
これらの引当金は、いつの日かは支出されて企業の外に出ていきます。
ただし、退職給与引当金を例にとっても、全社員が一度に退職するといった事態は、よほどのことがない限りは、起こらないとみていいでしょう。
年々、ある程度の社員が会社をやめヽそれに応じた支出がありその分に見合った退職給与引当金が取り崩されるとみるのが通常です。
すると、この引当金の多くの分は、長期に企業内にあって、企業の資金繰りに役立ちます。
負債といっても、引当金の実際の役割は内部留保という性質を持っているわけです。
こうした引当金が多いと企業の財政状態は健全ということになります。
また、引当金は金利の負担がありませんから、無利子負債の一つです。
この点、同じく負債といっても有利子負債の借入金などとは異なります。
ひるがえって、資本構成の問題を、もう一度考えましょう。
負債と資本の比率は、負債のほうが少なければよいわけですが、その負債の内容をよく吟味しなければなりません。
いちがいに、この比率だけで判定することはできません。
貸借対照表の左側つまり〈借方〉が資産勘定を示していることはすでに説明しました。
これは大別して流動・固定・繰延の三つの資産に分けられます。
これら三つの資産について、それぞれの項目の金額の大きさや総資産に対する比率などの比較、関係などを資産構成といいます。
ここでは主として流動・固定の両資産について述べます。
これら両資産の構成は、業種によって大きな相違があります。
例えば商業の場合は流動資産が圧倒的に多く、固定資産は少ないのが通例です。
いうまでもなく商社の活動は生産を伴いませんから、固定資産といっても、せいぜい事務所などのビルや倉庫をはじめとした流通施設などの有形固定資産とか有価証券などの投資が中心ですが、一方、流動資産は商品などの手持ちが極めて多いのが普通の営業形態です。
これと対照的な資産構成が装置産業と称せられるもので、多額の固定資産を持っていますが、流動資産は少ないという特色を持った業種で、電力、鉄鋼、化学などがその例です。
このように商業と装置産業では、資産構成が極端に異なりますが、その中間に電機、繊維など多くの業種が入ります。
こうした資産の内容は、業種の性格の相違によって、異なっており、どれがすぐれているかということは難しい問題です。
しかし、収益力からみると、固定資産が比較的に少なくて加工度の高い業種、例えば自動車工業、家電品工業などがすぐれていることは実証されています。
ただし、今日では、機械が人手にとって代わる資本集約（＝労働力節約）の傾向を強めていることはよく知られている通りです。
特に情報化の進展、技術革新、労働力不足などや環境対策などの要因から設備投資が行われて、固定資産は漸増するわけです。
第二次産業で固定資産が増加するのは、もちろんですが、第三次産業でも金融業、商社などにみられるように、情報化推進の必要から機械設備を積極的に採用しています。
したがって、企業の資産構成は固定資産が大きくなる傾向にあると判断していいでしょう。
ただし、その傾向は収益力と所有総資産とのかね合いという限界のあることはいうまでもありません。
次に、個々の資産項目の見方を紹介しましょう。
流動資産のうち当座資産は企業の財務の流動性を率直に物語っています。
この勘定が多いほど財務の面で、ゆとりを持っているわけです。
ところが不必要に多いのは、企業の収益力の観点からは疑問です。
当座資産の中身を検討しましょう。
現金・預金と記載されますが、現金は少なくて、預金が主力です。
銀行が資金を貸し出す際に両建てを要求する例もあり、預金は、ある程度の金額は残っています。
しかし、この勘定が不当に多いのは“遊び金”のあることを示しており、経営効率の点で疑問です。
次に受取手形、売掛金などの、いわゆる売上債権は取引規模の拡大に伴って増えることはいうまでもありません。

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